長野県農業再生協議会（担い手・農地部会）

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　認定農業者と集落営農組織などに対する、国・県の担い手向け支援事業を掲載しました。
　このほかにも、市町村独自の支援策が用意されている場合があります。
　これらの事業の詳細は、最寄りの（県）地方事務所農政課、または市町村農政担当窓口におたずねください。

事業名		事業内容	事業主体	区分 補助率	実施期間
【1】 中山間集落営農づくり支援事業		１集落営農の組織化と、新品目導入・農産加工・栽培方法研究の経営展開活動に対する助成 ２農作業等の効率化のために必要な機械施設の整備に対する助成	集落営農を目指す、農業者が組織する集団	県単 1/2以内	平成19 〜23年度
【2】 経営体育成支援事業		新規就農者、認定農業者、集落営農等の多様な経営体の育成・確保を図る上で必要となる機械・施設等の導入に対する総合的な支援			平成23年度〜
	（１）新規就農者補助事業	新規就農青年の経営の早期安定を図るため、農業用機械施設等導入の初期投資の軽減を支援	地域協議会 (新規就農青年)	国　庫（直接） 1/2以内 （上限400万円）
	（２）融資主体型補助事業	経営体が融資を主体として農業用機械施設等を導入する場合、融資残の自己負担部分について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を補完的に支援	地域協議会 (認定農業者等)	国　庫（直接） 3/10以内
	（３）追加的信用供与補助事業 （(2)とのｾｯﾄ実施のみ）	融資主体型補助に係る融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への交付金の積み増しによる金融機関への債務保証（経営体の信用保証）の拡大等を支援	地域協議会 （都道府県農業信用基金協会）	国　庫（直接） 定額
	（４）集落営農補助事業 （県事業名：集落営農法人化等整備事業）	集落営農の組織化・法人化に必要な農業用機械等の導入を支援	地域協議会 （集落営農組織等）	国　庫（直接） 1/2 以内
【3】 経営体育成支援事業（条件不利地域型）		担い手育成緊急地域内等の地域農業の効率的かつ安定的な経営体の育成に必要な施設等の整備を支援	市町村、ＪＡ、農業者等の組織する団体、農業者と食品製造業者等の組織する事業体等	国 庫（直接） 1/2以内	平成23年度〜
【4】 ６次産業化推進整備事業（農業主導タイプ）		６次産業化を図ろうとする農業法人等（６次産業化法人）が、経営を複合化・多角化するために必要となる加工機械の導入や販売施設の整備等を行う場合に、国が直接支援	農業法人等	国 庫(直接) 1/2,1/3 以内	平成23年度〜

事業名		事業内容	事業主体	区分 補助率	実施期間
【1】 農地有効利用支援事業（国事業：農地制度実施円滑化事業）
	(1)農地有効利 用支援事業	１農地相談員の設置 ２農業委員・職員等研修会 ３その他の特記事項	市町村農業委員会	国 庫 定 額	平成22年度 〜平成26年度
	(2)広域的農地利用調整活動支援事業	１農地相談員の設置 ２農業委員・職員等の研修会 ３普及推進・巡回指導協力 ４農地法等に基づく業務処理	長野県農業会議
【2】 農業者戸別所得補償制度（規模拡大加算）		農地利用集積円滑化事業により、面的集積するために、期間6年以上の利用推設定した面積に応じて2万円/10h交付	戸別所得補償制度加入者（特別措置あり）	国 庫 定 額	平成23年度〜

事業名	事業内容	事業主体	区分 補助率	実施期間
【1】 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 （県事業名：遊休農地活用総合対策事業（遊休農地解消支援事業））	１遊休農地解消支援 （ソフト） ・遊休農地の実態調査 ・事例調査、実証ほの設置 ・検討会の開催 ・援農ボランティアの活動支援 ・老朽化ﾊｳｽ等再生活用支援	市町村、ＪＡ、地方公共団体が出資する法人、農業委員会、ＮＰＯ	国 庫 1/2以内	平成19年度〜
	２農地等補完保全整備 （ハード） ・農業生産活動を目的とした土地条件整備 ・市民農園等の整備を目的とした土地条件整備 ・遊休農地活用促進支援	市町村、ＪＡ、地方公共団体が出資する法人、土地改良区、農業者の組織する団体	国 庫 1/2以内 定 額
【2】 棚田地域遊休農地解消支援事業 （遊休農地活用総合対策事業の一部）	棚田地域等にいて農業者組織が自ら行う活動に要する経費への助成	農業者組織等	県 単 定額	平成21年度〜
【3】 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	１再生利用活動 ２施設等補完整備 ３調査・調整等	地域耕作放棄地解消対策協議会	国 庫(直接) 協議会事業 定額、1/2以内	平成21年度〜 平成25年度

事業名	事業内容	事業主体	区分 補助率	実施期間
【1】 スーパーＬ資金等の金利負担軽減措置	スーパーＬ資金等の金利負担軽減措置の実施	国（民間団体）等	最大２％の金利負担軽減	貸付当初5年間