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農業構造政策推進資料
長野県内の認定農業者等担い手の確保及び農地の利用集積状況等に関する資料を掲載しました。
- 第１章 農業経営基盤強化促進法、県基本方針及び市町村基本構想について 2007.04.30
農業経営基盤強化促進法、県基本方針及び市町村基本構想について（PDF1.5MB）
第１ 農業経営基盤強化促進法の概要
第２ 県基本方針の概要
第３ 農業経営基盤強化促進基本構想の見直し状況及び概要
- 第２章 農業構造政策の推進について 2007.04.30
農業構造政策の推進について（PDF328KB）
担い手育成総合支援協議会アクションプログラム
- 第３章 農業経営体の育成について 2007.04.30
第１ 地域営農システムづくりの推進（PDF576KB）
１ 推進内容
２ 地域営農システム構築推進状況
３ 地域営農システムによる地域合意を踏まえた施策の展開
４ 地域営農システムにより目指す長野県農業構造の再編方向
（別紙１）地域営農アドバイザーについて
（別紙２）農作業労働力調整について
第２ 認定農業者（PDF436KB）
１ 農業経営改善計画認定制度の概要
２－（１） 農業経営改善計画の認定状況の推移
２－（２） 農業経営改善計画の認定状況
３ 今後の推進
４ 平成19年度農業経営コンサルタント名簿
第３ 農業法人（PDF384KB）
１ 農業法人の概要
２ 推進体制
３ 設立の状況
４ 今後の推進
（参考１）農業経営の法人化のメリット、デメリットについて
（参考２）農業法人の形態別要件等比較
（参考３）農業生産法人とは
第４ 集落営農（PDF492KB）
１ 集落営農の現状
２ 県内の集落営農の特徴
３ 農業営農の課題
４ 今後の対応
５ 中山間集落営農作り支援事業の概要
（参考１）農業経営基盤強化促進法による位置付け等（特定農業団体・特定農業法人）
（参考２）特定農業法人とは
（参考３）特定農業団体とは
第５ 担い手育成総合支援協議会（PDF196KB）
１ 担い手育成総合支援協議会の概要
２ 担い手育成支援協議会設立状況
第６ 農用地利用集積の推進（PDF1.2MB）
１ 農用地利用集積（施策の種類と概要）について
（１） 農業経営基盤強化促進事業の概要
（２） 利用権設定等促進事業の概要（賃貸借契約等の内容）
（３） 農地保有合理化事業の概要
（４） 農地保有合理化事業の推進
（５） 農地移動適正化あっせん事業の概要
２ 農地流動化の状況
（１） 推進実績
（２） 認定農業者等への農用地利用集積状況
３ 今後の推進
第７ 遊休農地対策の推進（PDF592KB）
１ 耕作放棄地の状況（農林業センサス結果）
２ 今後の推進
（１） 基本的方針
（２） 具体的解消対策
（３） 遊休農地活用の進め方
（４） 遊休農地の解消・利活用に向けての制度・施策
（５） 基盤強化法に基づく遊休農地に関する措置の概要（平成17年の農業経営基盤強化促進法の改正）
（６） 株式会社等法人の農業参入（特定法人貸付事業）について
（７） 遊休農地対策プロジェクトチームについて
（８） 遊休農地解消計画について
- 第４章 農用地利用促進対策予算の概要 2007.04.30
第１．平成19年度農用地利用促進対策費予算総括表（PDF480KB）
１．地域営農基盤強化総合対策事業
（１）地域担い手育成支援事業
（２）農地流動化促進対策事業
（３）市町村公社等農地保全対策事業
（４）担い手総合支援事業
（５）営農アドバイザー設置事業
２．中山間集落営農づくり支援事業
３．遊休農地再生活用総合対策事業
４．農地保有合理化促進対策事業
（１）農地保有合理化促進事業
（２）農作業受委託促進特別事業
（３）リース農場整備事業
（４）農地保有合理化継承円滑化事業
第２．県予算を経由しない国庫補助事業について（PDF80KB）
- 第５章 2007.04.30
参考資料（PDF162KB）
１．担い手育成総合支援協議会アクションプログラム推進体制
２．農業経営改善計画の認定状況について
３．農業経営基盤強化促進事業の実施状況
４．認定農業者への集積の状況
５．農用地利用改善事業等の概要
６．農用地利用改善団体設立状況（市町村別）
７．市町村公社（農地保有合理化法人）設立に関する方針
８．耕作放棄地関係資料
９．市民農園の整備に関する基本方針（要旨）
10．市民農園・特定農地貸付制度の概要
11．「品目横断的経営安定対策」の概要
12．中山間地域農業直接支払事業について
13．2005年世界農林業センサス結果の概要について
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