長野県農業会議は１月１７日、長野市において農業委員会活動活性化セミナーを開催し、農業委員約４３０人が参加しました。

　小山英壽農業会議副会長は、「２０１２年は、TPPの正念場となる年。ＴＰＰの問題点を深く理解するとともに、農政の転換期にあたり農業・農村振興につながる農業委員会活動の展開を期待する」とのあいさつがありました。

　セミナーでは、京都大学大学院の中野剛志准教授を講師に、ＴＰＰ交渉参加を推し進める米国の日本市場に向けた真のねらいについて理解を深めました。

　中野准教授は、「ＴＰＰは米国中心の極端な自由貿易協定。その標的は、金融や保険などの投資・サービス分野にも及ぶ。日本の輸出産業は既にグローバル化が進んでおり、事実上、関税撤廃による利益は少ない。また、米韓ＦＴＡの前例あげ、ＴＰＰの交渉は日本に有利に進まない」と強調されました。　　

  また、高崎経済大学の吉田俊幸教授からは、「グローバル化、人口減社会における農業・農村振興」について講演があり、吉田教授は「日本はこれから人口減社会に突入し、内需拡大は図れない。売り先の確保が大事。地域農業は、多様な農業経営、労働力との共存に向けて、地産・地消だけでなく、知消・知産（産地を知り、消費する人を知る）の取り組みが必要」と述べられました。

　農業委員会系統組織は、農業崩壊につながるTPPに対して、引き続き交渉参加撤回に向けた取り組みを展開することとしております。 　　

 当日の開催要領はこちら　→ 2３セミナーＨＰ.doc