こんな活動をしています

農地の転用には、農地法により知事の許可が必要です。 農業会議では、毎月の常任会議員会議（定例日15日）において知事から諮問を受けて、審議・答申を行っています。

農業・農村の情勢変化に対応した基本農政の確立対策など、農業者の意見を集約し、その実現のため大会・集会を開催するとともに、国や県に要望・提言をしています。

農業・農村の振興や農政活動の基礎資料を得るため、農業者等へのアンケート調査や農地の売買価格調査などを行っています。

農業委員会の適正な運営と業務の積極的な取り組みに資するよう、農業委員や農業委員会事務局職員を対象とした研修会を開催するとともに、農業委員会からの要請に基づいて職員を派遣し活動支援を行っています。また、農業委員会協議会、女性農業委員の会など関係団体の活動支援を行っています。

○農地の確保と有効利用
認定農業者等担い手への農地の利用集積、遊休農地の解消と有効利用を図るため、農業委員会等を対象とした研修会を開催するとともに、農地情報管理センター（農業会議に設置）による農地情報の管理・提供を行っています。

農業会議とは

長野県農業会議は､農業委員会等に関する法律（昭和26年３月制定）に基づき、昭和29年８月27日に設立された法人です。
農業会議は47都道府県毎に設置されており、市町村農業委員会長、県組織農業団体の代表、学識経験者による会議員で構成しています。
また、市町村段階には、市町村農業委員会、全国段階には、全国農業会議所が設置され、通称これを「農業委員会系統組織」と呼んでいます。

農業会議は知事の諮問機関です。
農地法、農業経営基盤強化促進法などの法律に定められた事項について県知事から諮問を受け、常任会議員会議等で審議の上、県知事に答申しています。 。

農業会議は農業者の代表機関です。
農業者の利益を代表とする組織として、農業者の意見を集約し、行政庁などに建議や意見の公表、税制改正要望などの農業の利益に直接つながる活動を展開しています。

農業会議は「土地と人と経営」対策に取り組んでいます。
優良農地の確保と有効利用、経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進など、 "土地と人と経営"対策に取り組んでおり、農業者の経営発展のために多岐にわたる業務を行っています。