長野県農業会議は､農業委員会等に関する法律（昭和26年３月制定）に基づき、昭和29年８月27日に設立された法人です。
農業会議は47都道府県毎に設置されており、市町村農業委員会長、県組織農業団体の代表、学識経験者による会議員で構成しています。
また、市町村段階には、市町村農業委員会、全国段階には、全国農業会議所が設置され、通称これを「農業委員会系統組織」と呼んでいます。

農業会議は知事の諮問機関です。
農地法、農業経営基盤強化促進法などの法律に定められた事項について県知事から諮問を受け、常任会議員会議等で審議の上、県知事に答申しています。 。

農業会議は農業者の代表機関です。
農業者の利益を代表とする組織として、農業者の意見を集約し、行政庁などに建議や意見の公表、税制改正要望などの農業の利益に直接つながる活動を展開しています。

農業会議は「土地と人と経営」対策に取り組んでいます。
優良農地の確保と有効利用、経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進など、 "土地と人と経営"対策に取り組んでおり、農業者の経営発展のために多岐にわたる業務を行っています。