農地の転用には、農地法により知事の許可が必要です。 農業会議では、毎月の常任会議員会議（定例日15日）において知事から諮問を受けて、審議・答申を行っています。

農業・農村の情勢変化に対応した基本農政の確立対策など、農業者の意見を集約し、その実現のため大会・集会を開催するとともに、国や県に要望・提言をしています。

農業・農村の振興や農政活動の基礎資料を得るため、農業者等へのアンケート調査や農地の売買価格調査などを行っています。

農業委員会の適正な運営と業務の積極的な取り組みに資するよう、農業委員や農業委員会事務局職員を対象とした研修会を開催するとともに、農業委員会からの要請に基づいて職員を派遣し活動支援を行っています。また、農業委員会協議会、女性農業委員の会など関係団体の活動支援を行っています。

○農地の確保と有効利用
認定農業者等担い手への農地の利用集積、遊休農地の解消と有効利用を図るため、農業委員会等を対象とした研修会を開催するとともに、農地情報管理センター（農業会議に設置）による農地情報の管理・提供を行っています。