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農業経営者総合サポート事業のご案内
１ 事業概要
長野県では、経営コンサルタント等の専門家とともに農業者の課題解決を支援する「農業経営者総合サポート事業」を平成30年度から取り組んでいます。農家が抱える経営課題に対して、現地関係機関（農業農村支援センターや市町村等）で構成される伴走支援チームで支援を実施しています。農業経営の改善や法人化、円滑な継承等、専門的な知識が必要な課題に対しては専門家（中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、農業法人の経営者等）の派遣を行い、課題解決に向けて必要な助言・指導等を行います。専門家派遣にかかる農家負担はありません。
現在抱えている経営課題がありましたら、最寄りの農業農村支援センターへお気軽にご相談ください。概要のフロー図は以下のとおりです。
現在抱えている経営課題がありましたら、最寄りの農業農村支援センターへお気軽にご相談ください。概要のフロー図は以下のとおりです。
◎支援の流れ
- ①農業農村支援センター等へ相談
- ②中小企業診断士による事前経営診断
- ③専門家等による経営戦略会議が支援方針を決定
- ④現地支援チーム＋専門家による支援
◎通常の支援との違い
必要に応じ、専門家（税理士・社労士・中小企業診断士・農業法人経営者等）による支援を無料で受けられます
◎留意事項
経営情報について、関係機関及び専門家で共有されます
２ 支援事例
《事例１》
- 課題・要望：
- 「従業員の給与体系や人事評価制度について、先進農業者の助言を受けたい」
- 支援内容と感想：
- 現在行っている評価制度と賃金を結び付けるため、地域の先進的農業者を招き、その実践事例を聞いた。事例の説明や助言により、従業員の定着率を上げるための方策も学ぶことができた。
《事例２》
- 課題・要望：
- 「法人化のタイミングや具体的な手続きについて助言を受けたい」
- 支援内容と感想：
- 税理士により、法人化手続きの流れと会計処理について指導を受けた。資産の扱いの注意点や課税事業者の選択についても理解が深まった。また、普及指導員とともに、法人化後の中長期経営計画の作成に向けた課題の洗い出しとその優先順位を検討し、長期的視点が持てた。
《事例３》
- 課題・要望：
- 「法人化後、規模拡大のため新規雇用を検討している。労務管理について支援して欲しい」
- 支援内容と感想：
- 社会保険労務士の派遣により、法人化した後の労務管理にかかわる各種法令や労務規則等の作成支援を受けた。具体的な助言により、雇用契約や就業規則の細部の修正を行い、人材雇用に向けた取組を進めることができた。
《事例４》
- 課題・要望：
- 「経営継承について専門家の支援を受けたい」
- 支援内容と感想：
- 経営コンサルタントを通じて、経営継承に関する手続きや資産相続、申告時期等について確認し経営移譲計画を作成した。現在は無事に経営継承が済み、後継者が経営主として経営を行っている。
３ 各地域での動き（この事業を活用した実際の事例紹介）
※ 問合わせ先：長野県農政部農村振興課地域営農係